ブックライブの運営会社はどこ？親会社・本社・売上・株価・株主優待まで整理

ブックライブの運営会社は株式会社BookLiveです。TOPPANホールディングスの連結子会社で、本社は東京都港区、会社自体は非上場のためBookLive単独の株価や一般投資家向け株主優待はありません。

電子書籍ストアだけを見ていると、出版社やIT企業が運営しているサービスのようにも見えますが、その背景にはTOPPAN、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、テレビ朝日という複数企業との資本関係があります。

ブックライブの運営会社はどこ？株式会社BookLiveの会社概要

ブックライブを運営しているのは、株式会社BookLive（BookLive Co., Ltd.）です。

2011年1月28日に設立され、総合電子書籍ストア「BookLive!」のサービスを開始しました。現在のサービス名はカタカナ表記の「ブックライブ」となっています。

まず会社概要を整理すると、次のようになります。

項目 内容
運営会社 株式会社BookLive
英文表記 BookLive Co., Ltd.
設立 2011年1月28日
代表者 代表取締役社長 淡野正
本社 東京都港区芝浦4-2-8 三田ファーストビル11F
資本金 27億3千万円
従業員数 224名（2026年3月31日現在）
主な事業 電子書籍ストア、コミック制作・出版、デジタルエンターテイメント、ネットコミュニティサービス
株式 非上場
主な株主 TOPPANホールディングス、テレビ朝日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ

ここで押さえておきたいのは、株式会社BookLiveが単に「電子書籍を販売するだけの会社」ではないことです。

公式の事業内容には、電子書籍ストア事業だけでなく、コミック制作・出版事業、デジタルエンターテイメント事業、ネットコミュニティサービス事業まで含まれています。

つまり現在のBookLiveは、他社作品を仕入れて販売する電子書店である一方、自ら作品やIPを生み出し、その周辺サービスまで展開する企業へ広がっています。

ブックライブは2011年にビットウェイから分社化して誕生

株式会社BookLiveの直接的な前身は、凸版印刷のデジタルコンテンツ事業から生まれた株式会社ビットウェイです。

その流れを大きく追うと、

• 2003年：凸版印刷がKDDIの第3世代携帯電話向けに本格的なコミック配信を開始
• 2004年：NTTドコモ、ボーダフォン向けにもコミックを配信
• 2005年：凸版印刷からデジタルコンテンツ流通事業を分社化し、株式会社ビットウェイを設立
• 2011年1月：ビットウェイから株式会社BookLiveを分社化
• 2011年：総合電子書籍ストア「BookLive!」を開始

という経緯があります。

日本電子出版協会の資料でも、BookLiveは2011年1月にビットウェイから分社化して設立され、同年2月からBookLive!のサービスを開始したと整理されています。

したがって、ブックライブのルーツはスマートフォン時代になって突然生まれた電子書店ではありません。

携帯電話で電子コミックを読む文化がまだ一般的ではなかった2000年代前半から、TOPPAN系のデジタル出版事業として積み重ねてきた流れがあります。

この歴史の長さは、ブックライブの運営会社を理解するうえで意外に重要です。

現在は電子コミック市場に多数のサービスがありますが、BookLiveは市場の成長後に参入した企業ではなく、その黎明期から電子出版の仕組みを作ってきた側に位置しています。

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ブックライブの親会社はTOPPANホールディングス？株主との関係を整理

ブックライブの親会社を簡潔に言えば、TOPPANホールディングス株式会社です。

株式会社BookLiveはTOPPANグループに属し、資料上ではTOPPANホールディングスの連結子会社とされています。

一方で、BookLive公式の会社概要を見ると株主として掲載されているのは次の3社です。

• カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
• 株式会社テレビ朝日
• TOPPANホールディングス株式会社

公式会社概要では、このページ上で各社の持株比率までは示されていません。

一方、公開されている企業情報では、TOPPANホールディングスが60.99％、テレビ朝日が20.55％を保有するとされており、TOPPANホールディングスがBookLiveを連結子会社として位置づけています。

つまり「ブックライブの親会社はどこ？」という疑問に対しては、TOPPANホールディングスと考えるのが最も分かりやすいでしょう。

ただし、BookLiveの事業を理解するなら、TOPPANだけを見るよりも、CCCとテレビ朝日が資本関係に入っている意味まで見たほうが実態をつかみやすくなります。

CCCとは2014年に戦略的パートナーシップ

BookLiveとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、2014年6月に戦略的パートナーシップに合意しました。

当時の構想は、電子書籍サービス「BookLive!」と、TSUTAYAをはじめとするリアル書店の基盤をつなぐことでした。

具体的には、BookLive!でのTポイント利用や、TSUTAYAで紙の本を買った読者に電子版を提供する「AirBook」など、紙と電子を横断する読書体験が検討・展開されています。

電子書籍会社とCCCの関係は、単なる金融的な出資だけではありません。

書店、ポイント、購買データ、電子書籍を組み合わせることで、紙とデジタルをまたいだ顧客接点を作る狙いがあったと見ることができます。

テレビ朝日とは2023年に資本業務提携

もう一つ注目したいのが、テレビ朝日との関係です。

BookLiveは2023年4月にテレビ朝日と資本業務提携しました。

BookLiveが電子書籍ストアからオリジナルIP制作へ領域を広げるなかで、テレビ局との連携はアニメ化・実写化などのメディアミックスと相性が良い組み合わせです。

実際、BookLiveは現在、「デジタルエンターテイメントIP企業」という方向性を掲げ、マンガを販売するだけでなく、作品そのものを生み出し、映像やグッズなどへ広げる取り組みを進めています。

ここまで見ると、BookLiveの株主構成には一定の役割分担が見えてきます。

TOPPANにはデジタル出版・コンテンツ流通の基盤があり、CCCには書店や生活者との接点、テレビ朝日には映像・メディア展開の強みがあります。

BookLiveはその間に立ち、電子書籍ストアを起点としてコンテンツの企画・制作・販売・映像化へ広げようとしているわけです。

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ブックライブの本社はどこ？現在は東京都港区芝浦

株式会社BookLiveの現在の本社所在地は、〒108-0023 東京都港区芝浦4-2-8 三田ファーストビル11Fです。

交通アクセスは、

• JR田町駅から徒歩6分
• 都営地下鉄三田駅から徒歩8分

と案内されています。

BookLiveは2025年5月に、この東京都港区芝浦の三田ファーストビルへ本社オフィスを移転しています。

過去のニュースリリースなどを見ると東京都台東区を本社所在地としていた時期もあるため、古い企業情報を確認すると所在地が異なる場合があります。

検索でブックライブの会社概要を確認する場合は、情報の更新日にも注意が必要です。

現在の所在地については、株式会社BookLiveの企業情報として掲載されている港区芝浦の住所を基準にするのが適切です。

BookLiveグループにはどんな会社がある？

株式会社BookLiveの子会社として、公式会社概要では次の企業が掲載されています。

• 株式会社C-Route
• デジタル職人株式会社
• 株式会社パルミー
• フレックスコミックス株式会社
• 株式会社メモリア

これらは一見すると電子書籍ストアとは離れた事業にも見えます。

しかし、各社の役割を見るとBookLiveの現在の事業構造がかなり分かりやすくなります。

フレックスコミックスは漫画コンテンツの制作・配信・単行本出版を手がけ、「COMICメテオ」「COMICポラリス」「COMICアーク」などを展開しています。

デジタル職人はマンガ、Webtoon、ローカライズ、アニメ、イラストなど幅広いデジタルコンテンツ制作を担当しています。

C-RouteはWebtoonの企画・制作やIP創出を展開。

パルミーはオンラインお絵かき教室「パルミー」やWebデザイン講座「rimomo」を運営しています。

メモリアはNFTマーケットプレイス「memoria」やブロックチェーン関連事業を手がけています。

つまりBookLiveグループは、

クリエイターを育てる→作品を作る→電子書店で届ける→IPとして展開する

という流れをグループ内に持とうとしていると理解できます。

電子書籍ストア「ブックライブ」は、現在のBookLiveグループ全体から見れば、読者と作品が出会う重要な販売接点の一つなのです。

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ブックライブの売上はいくら？2024年から2026年の業績を確認

ブックライブの運営会社である株式会社BookLiveは非上場ですが、決算公告などから業績を確認できます。

2024年3月期から2026年3月期までの数字を並べると、事業規模と直近の変化が見えてきます。

決算期 売上高 営業利益 経常利益 最終損益
2024年3月期 213億800万円 12億4600万円 11億5300万円 2億8700万円
2025年3月期 219億4200万円 12億6800万円 13億5200万円 3億300万円
2026年3月期 214億6500万円 9億1400万円 9億9900万円 ▲8億2000万円

2025年3月期は、売上高219億4200万円で前期比3.0％増。

営業利益は12億6800万円で1.8％増、経常利益は13億5200万円で17.3％増、最終利益は3億300万円で5.6％増となり、増収増益でした。

一方、2026年3月期の公開情報では、売上高214億6500万円、営業利益9億1400万円、経常利益9億9900万円、純損益は8億2000万円の赤字となっています。

2025年3月期と比較すると、売上高は約4億7700万円減少しました。

営業利益は約3億5400万円、経常利益は約3億5300万円減少し、最終損益は3億300万円の黒字から8億2000万円の赤字へ変化しています。

売上200億円超でも「電子書店だけの数字」とは考えにくい

ここで注意したいのは、株式会社BookLiveの売上高を、そのまま電子書籍ストア「ブックライブ」だけの売上と解釈しないことです。

BookLiveは現在、電子書籍販売だけでなく、コミック制作・出版、デジタルコンテンツ制作、クリエイター支援、Webtoon、リアル店舗、IP関連事業などへ範囲を広げています。

2024年には東京・原宿の「ハラカド」に「OSHI BASE Harajuku」を開設しました。

2025年にはK-POP総合デパート「D’PARTMENT」や、「たまごっち」公式ショップ「たまごっち ふぁくとり～！」を展開。

2026年4月には、映像作品と小説・シナリオを楽しめるエンターテイメントプラットフォーム「StellaJean」を開始しています。

そのため会社全体の業績を見る際は、「ブックライブという電子書店がいくら売ったか」ではなく、株式会社BookLiveという企業グループがどれだけの事業規模になっているかを見る数字だと考えるほうが正確です。

電子コミック市場は成長から成熟へ

BookLiveの経営を見るうえでは、市場環境も無視できません。

2026年に公開された淡野正社長へのインタビューでは、2025年のコミック市場が6925億円、そのうち電子コミックが5273億円で76.1％を占めたと紹介されています。

電子コミックはすでにコミック市場の中心と言える規模です。

一方で淡野社長は、動画、SNS、ゲームなどとの「可処分時間の奪い合い」が進んでおり、これまでのような急速な市場拡大は難しくなっているとの認識を示しています。

つまり、電子コミック市場は「電子化するだけで伸びる時代」から、作品そのものの魅力やIP展開、顧客との接点をどれだけ広げられるかが問われる段階へ移りつつあります。

BookLiveが電子書店以外の領域へ投資しているのも、この市場変化と無関係ではないでしょう。

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ブックライブの株価はいくら？非上場なのでBookLive株は買えない

「ブックライブ 株価」と検索する人もいますが、ここは明確です。

株式会社BookLiveは非上場企業のため、BookLive単独の株価はありません。

東京証券取引所などで「BookLive」という銘柄が売買されているわけではなく、一般投資家が証券会社を通じてBookLive株を購入することも通常はできません。

そのため、

• BookLiveの証券コード
• BookLiveのリアルタイム株価
• BookLive株のチャート
• BookLive株の配当利回り

といった上場会社向けの情報は存在しません。

「ブックライブの株価が上がった・下がった」という形で直接評価できる企業ではない点に注意が必要です。

株式市場から見るならTOPPANホールディングスが近い

BookLiveと資本関係のある企業の中で、親会社にあたるTOPPANホールディングスは上場企業です。

そのため、「ブックライブ関連の株を買えるのか」という意味で検索しているのであれば、最も関係が深い上場企業としてTOPPANホールディングスを見ることになります。

ただし、これはあくまでTOPPANホールディングスの株式です。

TOPPANホールディングスはBookLive以外にも多数の事業を展開しているため、その株価がBookLiveの業績だけで動くわけではありません。

反対に、BookLiveの業績が良かったからといってTOPPANホールディングス株が同じ比率で上昇するものでもありません。

この点は、「BookLiveに投資すること」と「BookLiveを子会社に持つTOPPANホールディングスへ投資すること」を混同しないようにしたいところです。

株価は日々変動するため、TOPPANホールディングスなど関連上場企業の現在値を確認したい場合は、証券会社や取引所などの最新情報を確認する必要があります。

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ブックライブに株主優待はある？クーポンやポイントとの違い

株式会社BookLive自体については、一般投資家向けの株主優待はありません。

理由はシンプルで、BookLiveが非上場企業だからです。

上場企業のように、市場で株を購入した個人株主に対して「100株保有で○円分の優待」といった制度を提供する会社ではありません。

ブックライブではクーポンやポイント、キャンペーンなどが実施されることがありますが、これらは株主優待とは別物です。

「ブックライブ 株主優待」で検索している場合は、次の2つを分けて考える必要があります。

• 電子書籍ストア利用者向けのクーポン・キャンペーン
• 株式を保有する投資家向けの株主優待

前者はブックライブの利用者であれば条件に応じて利用できる販促施策です。

後者は株主に対して企業が提供する制度ですが、非上場の株式会社BookLiveについて一般投資家向け制度を探すものではありません。

親会社の株主優待とBookLiveの特典は別に考える

では、TOPPANホールディングスなど株主企業の株を買えば、ブックライブで使える優待が付くのでしょうか。

この点については、BookLiveの株主構成と、各社が自社株主へ提供する制度は別の話です。

BookLiveの親会社や株主だからといって、自動的に「ブックライブで使える株主優待」が用意されるわけではありません。

また、株主優待制度は企業側の判断で新設・変更・廃止されることがあります。

関連企業の株主優待を投資目的で確認する場合は、それぞれの企業が公表する最新の株主還元情報を確認する必要があります。

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BookLiveはなぜ電子書籍ストア以外へ事業を広げている？

ここからは公開されている事業展開をもとに、BookLiveという会社の現在地を整理します。

筆者として注目しているのは、BookLiveを「電子書籍ストア運営会社」とだけ見ると、近年の買収や新規事業の意図が分かりにくくなることです。

2017年にフレックスコミックスを子会社化し、2019年にはパルミーを子会社化。

2023年にはデジタル職人、C-Route、メモリアをグループへ迎え、同年にはテレビ朝日とも資本業務提携しました。

2024年からは原宿のリアル店舗へ進出し、2026年には「StellaJean」を開始しています。

一見すると、電子書籍、マンガ制作、お絵かき講座、NFT、Webtoon、リアル店舗、ショートドラマがばらばらに存在しているようにも見えます。

しかし「IPを生み出し、育て、届ける」という軸で並べると、かなり一貫しています。

「電子書店」から「IP企業」への移行が見える

BookLiveは現在、「デジタルエンターテイメントIP企業」というビジョンを掲げています。

その象徴的な考え方として、同社は「SPC」というモデルを打ち出しています。

これはアパレル業界のSPAになぞらえたもので、企画・制作から販売までを一体で考える「コミックの製造小売業」に近い発想です。

BookLiveグループには、現在マンガやコンテンツを制作する複数のスタジオがあります。

BookLive本体の「ライブコミックス」に加え、フレックスコミックス、デジタル職人、C-Routeがそれぞれ異なる形で制作機能を担っています。

さらに販売側には「ブックライブ」や「ブッコミ」があります。

作品を作る場所と、作品を実際に読者へ販売する場所がグループ内にあるため、読者の反応やマーケティング上の知見を作品制作へ戻しやすい構造です。

BookLiveによれば、ストアや広告などで得られた反応を、キャラクター設計や作品企画に活用することも想定されています。

もちろん「データを使えばヒット作が作れる」という単純な話ではありません。

しかし、販売現場で何が読まれているのかを把握できる企業が、自ら作品制作にも関わる体制は、単純な電子書籍販売会社とはかなり異なります。

クリエイター育成から映像化まで一本につながり始めている

さらに興味深いのが、クリエイター側との接点です。

パルミーではイラストやマンガを学ぶことができ、Xfolioでは作品公開やポートフォリオ、ファンコミュニティ、販売などを支援しています。

Xfolioの累計会員数は2026年の紹介記事で36万人を突破したとされています。

その先にはライブコミックスやフレックスコミックスなどの制作機能があり、さらにブックライブという販売チャネルがあります。

作品が育てば、テレビ朝日との連携を含めた映像化や、ハラカドでのグッズ・リアルイベントなどへ展開する可能性もあります。

筆者としては、ここが現在のBookLiveを理解する最大のポイントだと考えています。

電子書籍ストアを中心に事業を広げているのではなく、クリエイターとIPを中心に、その前後の工程をつなぎ始めているのです。

電子コミック市場そのものの急成長が落ち着けば、他社作品を販売するだけでは差別化が難しくなります。

そのため、自社グループから作品を生み、映像、グッズ、リアルイベントなど複数の形で価値を広げられる体制を作ることは、中長期的には自然な方向だと考えられます。

ただし、2026年3月期には売上高が前年を下回り、最終赤字も計上されています。

新規事業やIP投資が将来的な成長につながるのか、それとも収益負担が先行するのかは、現時点では慎重に見ていく必要があります。

事業領域が広がったこと自体を、そのまま成功と評価する段階ではありません。

今後は200億円を超える売上規模を維持しながら、制作・IP・リアル事業などをどこまで利益へ結び付けられるかが重要になります。

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まとめ：ブックライブの運営会社はTOPPAN系の非上場企業

ブックライブを運営しているのは、2011年設立の株式会社BookLiveです。

現在の本社は東京都港区芝浦4-2-8 三田ファーストビル11Fで、2026年3月31日時点の従業員数は224名、資本金は27億3千万円です。

親会社にあたるのはTOPPANホールディングスで、BookLiveは同社の連結子会社です。

株主にはTOPPANホールディングスのほか、テレビ朝日とカルチュア・コンビニエンス・クラブも名を連ねています。

業績は2025年3月期に売上高219億4200万円、営業利益12億6800万円を計上しましたが、2026年3月期は売上高214億6500万円、営業利益9億1400万円、最終損益は8億2000万円の赤字となっています。

また、株式会社BookLiveは非上場です。

そのためBookLive自体の株価や証券コードはなく、一般投資家がBookLive株を市場で購入することもできません。一般投資家向けのBookLive株主優待もありません。

一方、会社の姿はすでに「電子書籍ストアの運営会社」だけでは説明しにくくなっています。

マンガ制作、Webtoon、クリエイター育成、映像、リアル店舗まで広がる現在の事業を見る限り、今後のBookLiveを判断するうえでは、電子書籍ストアの売上だけでなく、独自IPをどこまで事業化できるかを見る必要がありそうです。

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よくある質問

ブックライブの運営会社はどこですか？

株式会社BookLiveです。2011年1月28日に設立され、総合電子書籍ストア「ブックライブ」や「ブッコミ」などを展開しています。

現在の本社所在地は東京都港区芝浦4-2-8 三田ファーストビル11Fです。

ブックライブの親会社はTOPPANですか？

はい。株式会社BookLiveはTOPPANホールディングスの連結子会社です。

ただしBookLiveにはTOPPANホールディングスだけでなく、テレビ朝日とカルチュア・コンビニエンス・クラブも株主として参加しています。

ブックライブの株は買えますか？株主優待はありますか？

株式会社BookLiveは非上場のため、一般の証券市場でBookLive株を購入することはできません。

BookLive単独の市場株価や証券コードはなく、一般投資家向けのBookLive株主優待もありません。親会社など関連上場企業の株価・株主還元制度については、それぞれ最新の公表情報を確認する必要があります。